2026年春、県内の私立高校の一部で募集定員を大きく上回る生徒が入学したことから、教職員の組合が公立高校の募集定員を適切に確保することなどを県に求めました。

3日は高教組の執行部2人が県の担当者を訪ね、申し入れ書を手渡しました。

授業料が実質無償化されたこともあり、2026年度、県内の14の私立高校には定員を256人上回る3600人余りが入学し、募集の1．4倍を超えた高校もありました。

一方で公立高校の入学者は全日制で募集の90パーセントを下回りました。

高教組は私立高校の入学者が募集を大きく超えることは公立の定員割れを加速させると指摘しました。

（県高校教職員組合・永田奈津子副執行委員長）「これが単年度のものなのか、継続して起こるものなのかは実際にはわからないが、この春に起こったこと自体が今後の懸念を誘うものだった」

高教組は地域校や職業科も持つ公立高校の意義を踏まえて今後も募集定員を適切に確保することなどを求めました。

一方、県の担当者は生徒の人数に応じて県が負担する私立高校への補助金について募集定員を超える分は支出していないと説明しました。