「市町村の対応が後手にまわるおそれもある」

井村准教授は、新しい防災気象情報によって、「市町村の対応が後手にまわるおそれもある」と懸念します。

（鹿児島大学　井村隆介准教授）
「行政が地域の実情、高齢者が多いとか、山がちだとか、早めに避難指示などいろんな情報を出せるよう法律としてはできているのに、気象庁（の情報）とひもづけることで、対応が後手にまわってしまう」

「（瀬戸内町などは）レベルにとらわれずに住民に対して避難の行動を促した、本来あるべき姿だと思う」