なぜ必要なのか？長崎の現状

長崎市消防局管内の救急搬送の件数は近年増加し、2022年度以降、2万5千件を超えています。
それに伴い、救急車からの受け入れ要請に対し、医療機関が受け入れられないケースも増えています。
要請に対して実際に受け入れられた割合を示す「応需率」は、2019年度は80．7%でしたが、2022年度以降では60%台前半にまで大きく低下しています。

大病院へ集中する「軽症者」

大きな課題となっているのが、搬送先の偏りです。
救急搬送の5割以上が大病院に集中しています。
しかし、そのうち約35%を「軽症者」が占め、必ずしも救急車でなくてもよい「緊急性の低いケース」も見受けられるということです。

今後さらにひっ迫が進むと、真に一刻を争う患者に救急医療を提供できず、救える命が救えなくなる事態が起きることが懸念されています。