「来年４月〜は遅くないか」「外食産業への救済は？」減税めぐり懸念点も

　木内氏と武田氏は、食料品消費税の減税をめぐる懸念点を挙げています。

　（野村総合研究所　木内登英氏）
　　「高所得者優遇にも」
　　「原油価格が上昇しているいま、来年４月〜だとしても遅くないか」

　（ジャーナリスト　武田一顕氏）
　　「マイナス面があまり議論されていない」
　　「外食産業への救済は？」

　また、両氏ともに不安視しているのが、“財源”をめぐる議論があまり進んでいないのではないかということ。木内氏は「１％への減税には４．４兆円が必要だが『税収の上振れ分』は財源にならない」と指摘しています。