「来年４月から」「税率１％」が有力

　自民党が大勝した２月の衆議院選挙で公約に掲げ、高市総理の“悲願”でもある「２年間の食料品消費税ゼロ」。

　実現に向けた課題を洗い出すため、これまで業界団体などへのヒアリングが実施されてきましたが、政府は３日に行われた国民会議の実務者会議でレジ改修に関する調査結果を示しました。

　＜レジ改修に関する調査結果＞
　　▼０％に変更⇒改修に１年
　　▼１％に変更⇒改修に半年

　「税率０％」はシステムが想定していない数字で、システムダウンの可能性や、「課税額ゼロ」と「非課税」の判別がつかないことが懸念されるため、改修に１年かかるということです。

　現在、「食料品の税率は１％」「来年４月から実施」という案が政府内で有力となっていて、今後会議で検討するとしています。