帝国データバンクによりますと、５月に青森県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は８件、負債総額は４億４８００万円で、件数は今年に入って初めて前年同月を上回ったことがわかりました。

５月の倒産件数８件は前年同月比で+２件、４月との比較でも+２件。
負債総額4億4800万円は前年同月比で-7000万円、大型倒産があった４月との比較では24億1100万円の減少でした。

業種別では、卸売業2件、サービス業2件、建設業（負債額4000万円）、製造業（2億2000万円）などで、主な原因は販売不振が7件となっています。

帝国データバンクによりますと、製造業1件以外は負債が1億円を下回る倒産でしたが、倒産件数は今年に入り初めて前年同月を上回りました。今年に入って4か月連続で前年同月を下回るなどひと段落を見せた倒産件数が、今後本格的に増加傾向に転じるかが注目されます。

一方で県内では廃業を選択する地元企業が引き続き高水準にあり、全国では倒産が増加傾向を強める都道府県も多くなっています。
帝国データバンクでは、中東情勢の緊迫化による影響を含め、6月からは多くの原材料や資材の値上げが予定され、一部材料調達に支障が生じるケースなども懸念されるとして、今年後半にかけては売上高のみならず価格転嫁及び収益の動向を注視していく必要があるとしています。