保険会社と大学、それに銀行が青森県と連携し、「産学官金」で防災に取り組むことを宮下宗一郎 知事に報告しました。

2日に県庁を訪ねたのは、三井住友海上火災保険など保険会社3社と、弘前医療福祉大学短期大学部、それに青森みちのく銀行です。

三井住友海上火災保険は2019年から県と包括連携協定を結んでいて、今回、グループ会社と大学、銀行を加えた「産学官金」の連携で、防災の取り組みを強化することを宮下知事に報告しました。

その一つが、県内の企業に対する事業継続計画「BCP」の作成支援です。

BCPは、企業が自然災害やサイバー攻撃などにあった際、事業を継続・復旧させたるための計画ですが、あおもり創生パートナーズによりますと県内企業の作成率は3割を下回っているということです。

三井住友海上火災保険　玉井忠博　青森支店長
「知事が掲げる『自助・共助』というのは一企業だけで取り組みを進めることはなかなか難しく、産学官金が一体となって進めることが重要だと考えて、今回このような場を設けました」

宮下知事は、「産学官金の連携で災害を乗り越えられる体制を作ってほしい」と地域防災力の向上に期待を寄せていました。

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