【特区民泊】新規の受付は停止も『新法民泊』が“抜け穴”に？『年間営業日数１８０日以内』は守られるのか…大阪市は「適切に監視・指導していく」

「安定から下落方向へ」地価に影響する可能性も

　不動産のプロは、申請停止によって「地価」にも影響が出る可能性があると指摘します。

　（大和不動産鑑定　山内正己不動産鑑定士）「（近年は）特区民泊向けの物件に適していたところが急上昇したという傾向があります。上昇していた地点の地価が今後、安定から下落方向へ行くかなという懸念はあります」