新規停止後『新法民泊』が“抜け穴”に？

　一方で大阪の観光やまちづくりに詳しい専門家は、特区民泊の新規受付を停止しても別の種類の民泊へ移行するだけだと指摘します。

　（阪南大学国際学部　松村嘉久教授）「特区民泊をやめて『新法民泊』で申請し直してやるということですね。特区民泊の問題、民泊の問題は全く解決せず、そのままずっと続く」

　民泊には「新法民泊」と呼ばれる種類もあります。

　特区民泊と違い、年間営業日数が１８０日以内という制限があり、大阪市は事業者に事業実績の報告を義務付けていますが、これが守られず“抜け道”になる可能性があると話します。

　（阪南大学国際学部　松村嘉久教授）「ちゃんと言う人もいると思いますけど、言わない人は言わないですよね。１８０日の規制を（行政が）どうやってちゃんと見ているのか、すごく疑問です」

　これに対し市は「新法民泊」についても適切に監視・指導していくとしています。