全国の９割以上が大阪市に集中する「特区民泊」

　全国の９割以上が大阪市に集中している「特区民泊」。

　国が指定した特定の地域で通常より緩和された営業要件で民泊を運営できる制度ですが、大阪市は２９日に新規受け付け停止しました。背景にあるのが、民泊を利用する外国人観光客らによるゴミ・騒音などの問題です。

　一方で専門家は、特区民泊の新規受付を停止しても別の種類の民泊へ移行するだけだと指摘します。

　今回の新規停止で大阪の街はどう変わるのか？地域住民や民泊事業者、そして、大阪の観光やまちづくりに詳しい阪南大学・松村嘉久教授らを取材しました。