岡山県は20日、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナからの避難民の支援を関係部局が連携して行うための検討本部を設置しました。

岡山県のウクライナ避難民支援検討本部の初めての会議には、知事をはじめ関係部局から16人が出席しました。ロシアの軍事侵攻によるウクライナからの避難民は約428万人いるということで、日本には約400人が入国しています。

会議では、住居や就労・就学など想定される支援について各部局で具体的な検討を行うことが確認されました。

（伊原木 隆太 岡山県知事）
「岡山県としての能力のできるところできないところ。そういったところを自分たちでも整理して、"何人、岡山県は受け入れられますか"という問い合わせが来た時にスムーズに割り振りができるよう」

岡山県ではウクライナ避難民に対して、国や市町村などと緊密に連携しながら対応にあたっていくことにしています。