制度の設計で押さえるべきポイント

厚生労働省が令和8年3月に作成したリーフレットは、導入にあたって検討すべき事項を具体的に示している。就業規則に盛り込む際のポイントとしては、
・制度の名称、
・対象とする犯罪被害の範囲、
・対象者の範囲（本人のみか家族等を含むか）、
・休暇の付与日数、時間単位の取得の可否、
・有給・無給の別、
・証明書類の要否とプライバシー保護の方法
などが挙げられる。

厚生労働省のリーフレット▼https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/hanzaihigai.html

また、永家氏が指摘するように、既存の傷病休暇で対応しようとする考え方もあるが、「犯罪被害者」という文言を就業規則に明記することには別の意味がある。

「制度の中に文字として入ることで、社員全員がいつ自分がその立場になるかわからない、という意識の醸成につながる。会社全体の理解が変わっていく可能性がある」というのが永家氏の見立てだ。