住民・自治体・JRで“安全”を担保するルール作り必要

堀啓知キャスター）
避難経路の選択肢が増えることは住民にとっては心強いことですが、高齢者や幼い子どもを連れての避難は大変ですね。

堀内大輝キャスター）
『線路横断』に必要なこととして、専門家は次のように指摘します。

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堀内キャスター）
日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授は、
●線路の横断は危険なため、住民、自治体、JRで安全を担保するルールを作り、周知徹底する。津波警報だからと言って、列車が止まるとは限らない。
●必ず何度も訓練をする。訓練でできないことは本番もできない。
●線路横断を「絶対に使える手段」と思わずに跨線橋など、確実に安全な避難経路を複数用意し確認することをあげています。

なお、番組の調べで、津波の浸水想定区域内に線路がある市町村は26あります。道によりますと、6つの自治体が「線路横断」についてJR北海道と協議していて、登別市は6月に整備のための工事を始めるということです。

堀キャスター）
後発地震注意情報は解除されましたが、巨大地震は、いつ起きてもおかしくありません。改めて避難経路を確認するようにしてください。