「Amazonの逆バージョンを作りたい」

回収した衣類をTシャツに換算すると約5000万枚、積み重ねれば富士山1500個分。それでも、日本で焼却処分されている衣類のわずか2%に過ぎない。

鹿児島県日置市で4月に開かれた本社移転発表会と事業説明会の会場で、株式会社ECOMMIT（エコミット・現本社：鹿児島県薩摩川内市）の代表取締役CEO・川野輝之氏（42）は「18年やってきて、たった2%。焦っています」と危機感を強調した。

エコミット代表取締役CEO　川野輝之氏　（2026年4月　鹿児島・日置市）▼（リンク）記事を最初から読む

不要になったモノを回収し、選別し、再び流通させる。「捨てない社会」を掲げる同社は、不用品回収ボックス「PASSTO（パスト）」をわずか3年ほどで全国6000か所に展開し、年間1万2000トンもの不要品を回収する。

直近ではメルカリなどが出資元となった資金調達を完了。川野氏は、「Amazonが商品を届けるインフラなら、我々は商品を戻すインフラを作る」と、世界規模の循環経済を見据える。目指すのは「循環のインフラ」だという。