私たちの生活環境や家計の負担はどのくらい変わるのでしょうか?企業のトップに物価高や賃上げについて聞きました。賃上げについて経済界のトップがどのように考えているのか見ていきます。

■経済界トップに聞く！2023年の“物価高”の行方

ホラン千秋キャスター:
まずは物価高について見ていきましょう。家計の負担はどれくらい増えているんでしょうか？

2022年は、食品の値上げに限ってみますと、2万品目以上モノの値段が上がっている。そして値上げ率で見ますと、平均14%値上げされています。この背景には、エネルギーが高騰したり、原材料費が高騰したり、円安が急激に進んだりということで、値上げが次々と行われました。その値上げによる家計負担額というのは、1世帯当たり年間6万8760円増えたのではないかという試算があるんです。

2023年はどうなるんでしょうか？

もうすでに7000品目以上が1月から4月にかけて値上げされることが予定されています。2022年の同じ時期では約4600品目なので、すでに1.5倍の品目が値上げすると予定されているんです。2022年以上の値上げラッシュが待っているかもしれないというところなんですね。

企業のトップに、いつまでこの物価高が続くのかという点について、それぞれ伺っています。

三井不動産 菰田正信 社長「上半期中にピークを迎え、その後は横ばいか、上がり方がかなり鈍化すると見ている。為替がどうなるかにより変わると思う」

伊藤忠商事 岡藤正広 会長「円安が、円高に多少なっても物価は下がらない。一度上げたものは下がらない。国民の生活は厳しくなる」

ローソン 竹増貞信 社長「原材料高も落ち着いてきた。ウクライナ問題が解決に向かえば、エネルギー需要も変わる。（値上げは）今春で、一段落つけたい」