九州電力が川内原発に計画する使用済み核燃料を一時保管するための「乾式貯蔵施設」。国の原子力規制委員会が23日、川内原発を現地調査し、委員は、災害による「リスクは非常に小さい」との認識を示しました。

（九州電力　篠原雅道・原子力発電本部長）「設置予定地周辺の斜面などの状況について実際に現場で確認していただければ」

現地調査に入ったのは、原子力規制委員会の委員で地震・火山を研究する名古屋大学の山岡耕春教授らあわせて9人です。

川内原発では、使用済み核燃料を水で冷やして保管するプールの貯蔵量が、1号機で78%、2号機で84%に達し、2031年ごろには満杯になる見通しです。

このため、九州電力は、川内原発の敷地内に使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」の建設を計画し、去年、原子力規制委員会に設置の許可を申請しました。

現地調査は非公開で、建設が計画されている敷地や周辺の斜面について、災害時の安全性などを確認したということです。

（原子力規制委員会　山岡耕春委員）「斜面との距離などを考えると自然災害の影響はほとんどなかろう。リスクとしては非常に小さいと考えている」

原子力規制委員会が施設の設置を許可した場合、来年度から工事が始まり、2029年度にも運用が始まります。