東京都・小池百合子知事
「国の来年度予算案ではただちに少子化から脱却して、反転攻勢に出る勢いになっていない。現状はもはや一刻の猶予も許されない」

では、なぜ月額5000円なのか。東京都は月額の教育費が全国と比べ約5000円高いことを理由に挙げています。

対象となる子どもは、都内に約190万人。月5000円を給付する場合、年間約1140億円の予算が必要となります。

1児の母親（30代）
「財源がどこから出るのか。そのツケがいつか回ってくると考えると、ちょっと怖い気もする」

5000円給付の効果について、少子化問題に詳しい専門家は･･･

中央大学・山田昌弘教授
「効果があったとしても限定的。将来の学費の心配をなくしてあげた方が効果は大きいでしょうね。（大学など）高等教育にかかる費用をまず少なくすることが第1の条件です」

東京都は給付開始の時期や配布方法は、今後決めるとしています。