熊本地震では、大分県内で住宅のほか、道路などにも大きな被害が出ました。地震を教訓にした対策は、この10年でどのように変化したのか。自治体などの取り組みを取材しました。

高速道路で災害対応力強化へ

2016年4月16日、地震により大きな被害を受けた大分自動車道。大規模な山崩れが発生し、大量の土砂が道路をふさぎました。道路にかかる橋も損傷し、被災区間ではおよそ1か月にわたり、通行止めが続きました。

管理するネクスコ西日本は復旧作業により、災害に対応する車両の通行が長期間制限されたことを教訓に、対策を現在も進めています。

ネクスコ西日本九州支社大分事務所・濱崎貴志統括課長：
「のり面に関しては定期的な点検を適宜実施するようにしていて、橋梁に関しても被災後に速やかに機能回復できる道路とすべく、耐震補強を進めています」

地震の発生後、ネクスコ西日本では管内にある6000以上の橋を調査。2023年末で7割近くの耐震対策を終えました。今後も順次工事を進め、災害対応力の強化に取り組むとしています。