新型コロナの感染拡大により上海などで事実上のロックダウンが続く中、中国の商務相が「ゼロコロナ政策を引き続き堅持する」と日本などの経済団体代表らに伝えたことが分かりました。


関係者によりますと、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの経済団体代表らが中国の王文濤商務相と18日、北京で会談し、上海のロックダウンで大きな影響を受けていることなどを訴えたということです。

これに対し、王文濤氏は「ゼロコロナ政策を引き続き堅持する」と強調。「北京大学の研究では政策を緩めると1年後に200万人の死者が出るとの予測があり、これは怖い」などとして、理解を求めたということです。

ゼロコロナ政策をめぐっては、上海では多くの住民が食料不足に苦しむなどして政策に対する不満も出ていますが、当面維持されるものとみられます。