影響を受けた関係者への賠償

（キャスター）
ふるさと納税の返礼品として扱っている自治体への影響も広がっていますね。

（記者）
不適正な表示が確認された商品は合わせて27トンで、その大半がふるさと納税の返礼品向けです。

県内では8つの市と町が水迫畜産の商品を返礼品として扱っていて、寄付件数は4万7457件、寄付額は7億7084万円に上っています。

返礼品を扱っていた自治体への対応について水迫畜産は次のように述べました。

（水迫畜産・ミートデザインワークス事業部　水迫政輝部長）「調査が終わったところで何かしら判断しないといけないと思っていたが、そこで商品の出荷を停止し、各自治体に速やかに連絡するべきだった」

（水迫畜産　水迫栄治新社長）「スピード感を持って話し合いを進めている」

今後は影響を受けた関係者にどう補償していくかも、再発防止とあわせて焦点となりそうです。