PFAS問題揺れる沖縄、除去費用めぐる国との溝「汚されたのに私たちが払うのか」【報道特集】

埋まらない政府との溝、米軍基地の調査はなぜ進まない？

PFASの発生源と疑われているのが、アメリカ軍基地で使われてきた“泡消火剤”だ。

極東最大の在日アメリカ軍・嘉手納基地。10年前、PFASが検出された北谷浄水場は、嘉手納基地周辺を取水源としている。

このため沖縄県は、当初から発生源は嘉手納基地の疑いが強いとみてきた。

沖縄県企業局　宮城力局長
「嘉手納基地があって地下水がこう流れていて、基地に流入する前の上流側ではPFOS濃度は低い値を示しております。これが基地の下を通過して下流側になりますと、PFOS濃度が非常に高くなっている」
「加えて、基地内にある嘉手納井戸群、これも従来から水源として活用していて、この井戸群のPFOS濃度も高い」
「県としては、PFOS等の主な汚染源は嘉手納基地であると考えている」

嘉手納基地や普天間基地周辺の湧き水や河川などでも、暫定指針値を超えるPFASが次々と検出されてきた。3月には、これまでで最大の2800ng/Lという値まで出ている。

だが、アメリカ軍は「日米地位協定」をもとに、沖縄県の立入調査を拒み続けてきた。日本政府は基地内の調査が出来ない中で、原因はわからないという立場を崩していない。

2024年、町田さんたちは、国際社会に訴えるため国連に向かった。

その訴えが届き、国連の「女性差別撤廃委員会」が日本政府に勧告を出した。水道水の検査について報告を求めるものだった。

これを受けて町田さんたちは国に対し、汚染源の徹底調査を求めた。しかし…

防衛省の担当者
「PFAS等の検出と在日米軍の因果関係については、確たることを申し上げるのは困難」

環境省の担当者
「過去さまざまな用途で使用されてきたことから、必ずしも米軍基地との関連性については確認をされていない」

厚生労働省の担当者
「現時点での知見では、どの程度の血中濃度で、どのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず」

国の回答は変わらなかった。

町田直美さん
「勧告をきちんと受け止めて、子ども・女性を守るために、汚染源を特定してください。血液調査をぜひお願いします。放置も罪のひとつです。人権侵害です」

2025年9月、町田さんたちの怒りをさらにかきたてる出来事があった。

北谷浄水場でPFASを除去する高機能粒状活性炭。その導入費用16億円のうち10億円を防衛省が負担していた。

だが、防衛省は年間3.5億円以上と見込まれる活性炭の更新費用については、今後、県がすべて負担するよう求めてきたのだ。

これに対し、沖縄県の担当者は…

沖縄県企業局　宮城力局長
「企業局としましては、PFOS等の主な汚染源がある蓋然性が高い米軍嘉手納基地、ここの対策費用は、施設提供者である国が支援していただきたい。防衛省はじめ、沖縄担当大臣が来沖する際にあっても、PFOS対策の費用の負担について要請をしてきたところです。国費が受けられないということになれば、今後の水道料金に転嫁することが懸念されます」

町田さんと共に活動を続ける与那城千恵美さんは、憤りを隠せなかった。