制度“厳格化”も残る課題

藤森祥平キャスター：
対策として国も動いていて、2024年度から「3年ルール」というものを作りました。これは原則として、利用者1人につき、3年間に1回しか申請を認めないというルールです。制度の厳格化を図るものになります。このルールが守られていればよいですよね？

MBS 原田康史 記者：
そうですね。大阪市からの相談等も受けて、厚労省は制度の見直しに踏み切ったわけですが、2024年度以降も、絆ホールディングスは3年間で重複する人の申請を続けていました。大阪市は2025年の8月から監査に入り、3月に指定取り消しの処分に至りました。

大阪市の調査では、3年ルールに違反する疑いがある事業者が現在34件確認されており、調査が進められています。

トラウデン直美さん：
そもそも就労支援の制度自体は、障害のある方もない方も、全員が社会を一緒に作り、共に生きていくことを目指す制度のはずですよね。

でもこうした問題が起こることで制度が厳しくなると、本来真面目に取り組んでいて、より開けた未来を得ていくはずの事業所や支援を受けている障害のある方々が、不利益を被ってしまう状況になってしまわないか心配ではあります。

MBS 原田康史 記者：
現在、絆ホールディングスの利用者は1300人以上いらっしゃいます。その方たちを次のA型事業所等に繋げていくために、厚労省の指示のもと、大阪府内のハローワーク全てに特別相談窓口が設置されるなどして、次に繋げていくための支援というのも始まっています。

小川彩佳キャスター：
大阪市は今後刑事告発を検討しているということですが、まっとうに事業を行っている方々にあらぬ疑いが向かないようにするためにも、どのような経緯で誰が進めていたのかなど、経緯をつまびらかにしていただきたいですね。

MBS 原田康史 記者：
就労は、お金を得るためではなく、それがやりがいや誇りに繋がって、初めて長続きしていくものです。やはり社会の役に立っているという実感が持てないような実態だったのは、本当に良い意味での“支援”ではなかったと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜プロフィール＞
MBS 原田康史 記者
これまで大阪の警察・行政を担当
障害者支援の不正受給問題を継続取材

トラウデン直美さん
Forbes JAPAN「世界を変える30歳未満」受賞
趣味は乗馬・園芸・旅行