不正広告の取り締まり「利益損なう」との指摘も　制度や企業側の課題

高柳キャスター:
なぜ「なりすまし広告」は、後を絶たないのでしょうか。

「国の制度」として、▼2024年に社会問題となった際には、総務省の検討会が行われましたが、「自主規制」にとどまりました。

また、▼警察庁、総務省、消費者庁、金融庁など、担当省庁が複数に分かれているため、主導権をもつ機関がないということも課題となっています。

一方で、プラットフォーム側の事情はどうなのでしょうか。

TBS報道局 社会部 竹本真菜 記者:
報道機関「ロイター社」は2025年、メタ社（インスタグラムなど運営）の2024年売上の約10%（約2兆5000億円）は、詐欺・禁止商品の広告料なのではないかと報じました。

不正広告を取り締まると、「利益を損なう可能性」があり、対応にためらいがみられるのではないかと指摘しています。

メタ社に取材をすると、詐欺広告への対応を重要課題の一つとしているとして、「去年国内の100万件以上を削除。そのうち92％以上は利用者の報告前に対処した」と明らかにしました。

そして、ロイターの報道は「誤解を招くものであり、事実とは異なる」としています。

高柳キャスター:
ユーザーとしてできることにも限界があるので、プラットフォーム側にも対応が求められますね。

TBS報道局 社会部 竹本真菜 記者:
総務省の検討会にも参加したことがある英知法律事務所・森亮二弁護士は、法規制が必要だと訴えています。

「厳格な本人確認など、対策にはコストがかかる」とした上で、海外の事業者にとって日本はあくまで一つの市場に過ぎないため、『お願いベース』では海外にある本社は動かないのではないかとも指摘します。