2年ほど前から社会問題となった著名人をかたった「なりすまし広告」。実はその後も被害は減っていません。

事業者や政府の対応が追い付かない中、詐欺広告を「見える化」する新たな取り組みが民間で始まりました。

1か月の被害額200億超　増加する「なりすまし広告」

高柳光希キャスター:
スマートフォンやパソコンに表示される広告の中には、著名人を騙って投資の勧誘などを行う「なりすまし広告」も含まれているということです。実際に「Nスタ」の「なりすまし広告」も確認されています。

警察庁が把握している被害状況では、SNSのDM（ダイレクト・メッセージ）に直接送られてきたり、ウェブサイトやSNSの広告などを経由した被害が確認されているということです。

2024年に「なりすまし広告」が社会問題となった後も続いていて、2025年12月には、被害額が203.6億円（被害件数1321件）に上っています。

TBS報道局 社会部 竹本真菜 記者:
2025年の年間被害額は約1274億円と過去最悪で、対応が急務となっています。