台湾は法律制定で“9割減”

高柳キャスター:
台湾では「なりすまし広告」が9割減少した対策がとられたということですね。

TBS報道局 社会部 竹本真菜 記者:
台湾では、2024年に詐欺広告に対する法律を制定しました。

▼広告主の「本人確認」義務
▼“なりすまし”把握から「24時間以内に削除」義務
→違反して被害者が出た場合、賠償責任を負う　など

詐欺広告が9割減少するという効果があったそうです。

「フォーサイト」元編集長 堤伸輔さん:
社会の中には、こうしたことを理解しにくい人もいるため、啓蒙をしたとしても被害は出てしまうと思います。

プラットフォーム側は、「なりすまし広告」からも広告掲載の利益を得ているわけですから、プラットフォーム側に対する責任の要求は強めて欲しいです。

また、行政が「所管がない」と責任を回避することで、社会問題が拡大しているようにも思います。「主導権をとります」と、名乗りを上げるくらいの姿勢がほしいですね。

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＜プロフィール＞
竹本真菜
TBS報道局社会部 消費者庁担当
複数の投資詐欺を取材

堤伸輔さん
国際情報誌「フォーサイト」元編集長
BS-TBS「報道1930」ニュース解説