大分県内全ての選挙区で自民党候補が当選した先の衆院選を巡り、連合大分はどの候補も推薦せず、産別対応とした大分1区について「推薦のあり方の見直しが必要」としました。

連合大分の執行委員会では、先の衆院選を総括する素案が示されました。国民民主の候補擁立を受けて推薦を出さず、産別対応とした大分1区については、候補一本化による支援体制を構築できなかったことを課題に挙げました。そのうえで「推薦のあり方に見直しが必要」としました。2区と3区については「政権批判の受け皿にならなかった」と現時点での見解を示しました。

（連合大分・石本健二会長）「今回は最終的に組織が機能していなかったこともあるので、来年の統一地方選で議席をしっかり増やして国政選挙に臨むのが大前提」

連合大分は加盟労組ごとに素案に対する意見を集約し、近く衆院選の総括をまとめる方針です。