京都タワーや京都ホテルも…景観論争再び

　一方、地元からは反対の声も。例えば京都弁護士会は、規制緩和をめぐる検討プロセスへの疑問や、東寺・五重塔など世界遺産の景観悪化、今後の規制緩和の拡大リスクなどを主張しています。

＜京都弁護士会による反対の声明＞
▼検討のプロセスに疑問
　・有識者会議の一部が非公開
　・有識者の選び方に疑問
▼世界遺産の保全への懸念
　・当時の国の推薦書に「高さ制限区域」
▼今後の規制緩和拡大リスク

　過去にも京都では、建物の高さをめぐる景観論争が度々起こっています。

　１９６４年に誕生した京都タワーは、建築物ではなく“工作物”とみなし高さ規制をすり抜けたため文化人らが猛抗議しました。

　１９９１年には、京都ホテルが法律の“特例”を適用して高さ６０ｍの高層ビルに建て替えられる計画があり、京都仏教会が「古都の景観を損なう」と強く反発し、宿泊客の拝観を拒否する事態にも発展しました。

　２００７年には、１００年先を見据えるとして、景観条例を全国で最も厳しいといわれる基準に改正。当時の桝本頼兼京都市長が「全国の景観史上初めての大事業、平成の都作り」と話すなど、古都の風情を保つことには長年力を注いできました。