狙いは“オフィス増加”「延床ベースで１．５倍～２倍程度の供給ポテンシャル」

　規制緩和の狙いは「オフィス増加」。新幹線の停車駅で比較すると、京都駅周辺のオフィス数は極めて少ないのが現状です。

＜テナントオフィスストック　賃室総面積＞
（新幹線停車駅８００ｍ圏内）
▼名古屋駅　２２．４万坪
▼新大阪駅　１５．６万坪
▼京都駅　　１．６万坪★
▼岡山駅　　２．９万坪
▼広島駅　　４．１万坪
▼博多駅　　１４．７万坪
※2023 CBRE調べ
　延床面積1000坪以上かつ新耐震基準相当の賃貸オフィスビルを集計

　特に駅北側は築４０年以上の建物も多く、近年建築費が高騰する中、現在の高さ規制では民間事業者の呼び込みが難しいのです。

　高さ規制を緩和した場合、「単純な延床ベースでは、現在の１．５倍～２倍程度の供給ポテンシャル」があると言います（京都大学・大庭哲治教授）。

　京都のテナントオフィス空室率は、大阪とほぼ同じで約４%。一方、賃料は大阪より１坪あたり約１５００円高いということで、オフィス需要はあるようです。