今後の協議によって日本にも大きな経済的影響が… これを機に“脱石油”

小川キャスター：
双方の犠牲がこれ以上広がらないようにするという意味でも、この停戦協議が進むことを祈りたいところではありますけれども、今後協議がどうなるかによって、経済的な影響は日本も大きく影響を受けるわけですよね。

地域エコノミスト 藻谷浩介さん：
この問題が起きた当初からあるエコノミストが、「燃料もだけど、石油化学製品の原材料がなくなることの影響は大変だぞ」ということを2か月ぐらい前に警告してきまして、その通りになってきましたね。

ところで、ここ十数年、日本の原油の輸入は増えていると思いますか、減っていると思いますか。

藤森キャスター：
減っている傾向に向かうべきだとは思っていましたが…。

地域エコノミスト 藻谷浩介さん：
実は、原発事故前の2010年に比べると、2025年までの15年の間に36%減っています。

どうして減ったかというと、石油燃料として燃やしているともったいないので、低燃費車の普及や断熱材で暖房をつけて暖かくする、などして減らしました。

咄嗟の応急措置としては大変ですが、これを機会に燃やす分をさらに減らし、石油依存を今までの36%以上に減しなさいという日本への指導だと思うべきです。

それと同時に、石油化学製品もどうしても必要ですが、例えば包装資材をプラスチックから紙に変えることや、先ほどの断熱材も下関のある工務店では、自分たちで古新聞を使って同じような性能のものを作っています。ボイラーで燃やすものも木やチップに変えるなど、ぜひ小さいことだけの取り組みをやっていくべきだと思います。

本当は原発事故の後にやっていなければいけないし、やっている会社は実はやっています。ですが、まだ7～8割の中小企業は何も手をつけていません。この機会にぜひ前向きに勉強して、しばらくは大変ですができることをやってほしいと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜プロフィール＞
藻谷浩介さん

地域エコノミスト　共著「東京脱出論」
立命館ビジネススクール客員教授