米パウエル議長の“インフレへの警戒感”

インフレリスクの懸念が高まるなか日米の中央銀行が決めたのは、「政策金利の現状維持」だ。

18日、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は政策金利を3.5～3.75％に据え置くことを決定。

原油高が経済・物価に与える影響についてパウエル議長は「中東情勢が米経済に与える影響は不確実だ」とし、年内あと1回とされている利下げについてだけでなく、“利上げの可能性”についても言及した。

＜FRBパウエル議長発言＞18日
▼インフレ鎮静に進展が見られなければ“利下げは実施しない”
▼“利上げ”を実施する可能性についても議論した。“選択肢としては排除していない”
▼“高インフレが常態化する”という見方が広がることを非常に懸念している

パウエル議長の発言には「インフレへの警戒感」が強く表れていると話すのは、金融・財政政策が専門の矢嶋さんだ。

『ニッセイ基礎研究所』エグゼクティブ・フェロー　矢嶋康次さん：
「景気の面も心配だけど、インフレが起こってしまうと長期金利が上がる。今のアメリカ経済は株でもっている。その株のど真ん中がAIで、金利上昇などで弱くなると結局景気後退になってしまうのでインフレには非常に強い警戒感がある。でもどうしたらいいのかよくわからないという状況だと思う」