計画に反対する市民グループは「情報提供」を行わないよう要請

計画に反対する市民グループは23日、「地元自治体の意向確認や地域住民の合意形成が不十分」などとして、県に対し、国へのさらなる「情報提供」を行わないよう求めました。

（市民の命と暮らしを考える会　堀浩一郎 代表世話人）「一部の人が集められて説明を受けて、納得はしてないけど仕方ないという筋書き通りに動いている。残念」

県は「沿岸自治体などの意見もふまえ、国への情報提供に向けた検討を進めていく」としています。