国民に求められる「パニックの抑制」と冷静な注視

エネルギーの大部分を輸入に頼る日本にとって、石油は社会のインフラそのものです。

供給不足のおそれが指摘されている中、立岩氏は「石油製品というのはどう考えても社会のインフラです。それを買い占めたり買いだめしたりということは避けるというのが、我々がこれまで経験してきた知恵です」と、消費者の冷静な行動を呼びかけました。

備蓄放出や補助金で価格急騰に対応しつつ、外交で根本的な解決の糸口を掴めるのか。19日の日米首脳会談は、高市総理のリーダーシップが試される機会となりそうです。