土地管理は限界…切実な事情　一反10万円で「土地募集」

太陽光パネルが増え続けている双葉町では2026年1月、新たな条例を施行。

パネルの設置にあたり「住民説明会の開催」や「町への届け出」を義務付けました。

平岩副町長は、その意義について…

双葉町　平岩邦弘 副町長
「条例を作ることによって、町の方で状況を把握する。地域住民の方にしっかり説明をして理解してもらうことが第一のスタート地点」

ただ、私有地に太陽光パネルを設置すること自体を規制することはできず、町も難しい対応を迫られています。

さらに、太陽光発電に土地を貸す人にも“切実な事情”があります。

町に残した土地の管理や固定資産税の支払いが負担になっているのです。

県外に避難した町民は土地管理の難しさについて…

県外に住む男性
「管理が大変なのが草、草なのね。定期的に行って草刈り、除草をしている。帰らないと思ってる人は売却した方が良いと思っている人もいると思う。残しておいても跡継ぎというか、子どもたちにかえって負担をかけるようでも困るし」

こうした事情を抱える町民のもとに「太陽光発電に土地を貸さないか」とチラシや電話が入るそうです。

町民の伊澤さんも「土地を貸す人の事情は理解できる」といいます。

双葉町民　伊澤和夫さん
「『定期的に除草を行います』。（年間の賃料）一反、10万円。放置しておくなら、いくらかでも金が入ればという人もいないことはない」

ただ、「復興の税優遇を使った県外の人の投資・節税目的の設置は腑に落ちない」といいます。

――復興のためになっていくのか？
「あまりなっていないんじゃないかと思う。復興というのはあくまで農地が再生して、営農するのが最終的な目的だと思う。そういう土地にパネルを建てて良いのかという問題がある」