太陽光パネル設置で“節税”？「税優遇」が後押し

他の太陽光パネルを見ても、埼玉、愛知など福島県外の事業者のものばかり。再エネ事業を本業としない会社や個人投資家とみられる名前が並んでいます。

なぜ遠く離れた町に太陽光設備を持つのか？県外の発電事業者の男性は…

県外の男性
「『双葉町の避難指示が解除されて設備を作れることになった』と。太陽光設備屋さんから情報をいただいて、建てる事にしたという感じ」

双葉町の地権者が町を離れ、使われなくなった土地。男性は太陽光設備販売会社のサービスを利用し、地権者に賃料を払い、太陽光パネルを設置。

発電した電気を売り、収益を得ているといいます。

――（太陽光パネルを）設置した場所に実際行ってみた？

県外の男性
「行ったことはないです、ないです」

男性は、パネルの設置や管理も委託しているため、双葉町に足を運んだことはないといいます。

――福島に（太陽光パネルを）持ちたいと思ったのは？
「節税対策がほんと大きい。税制優遇制度を使って、福島の地域だけその制度が使える」

パネルを持つのは「節税」のためだと言う男性。背景にあるのが「福島復興再生特別措置法」です。

この法律では、避難指示が解除された地域で事業を行う場合、税の優遇を受けることができます。

実際、男性が利用した会社なども、この制度を活用して太陽光パネルを設置することで、節税につながると宣伝しています。

この仕組み自体に違法性はありませんが、「復興のための税優遇」が“想定外”のパネル設置を後押ししているのです。

――ソーラーパネルが新たな町づくりの弊害になっているという話も聞いたが？
「それは初めて聞いた。固定資産税とかも払ってますし、少しでも双葉町や福島にお金が落ちればいいと思っていた」

私たちはこうした状況について「太陽光設備販売会社」にも取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。