旧統一教会の「清算手続き」　全貌と課題

藤森祥平キャスター：
実際に東京高裁に出向かれて、旧統一教会の解散命令の判断をどのように受け止めていますか。

ジャーナリスト　鈴木エイト氏：
旧統一教会への取材を続けて24年、なぜこんな団体が規制を受けないのか、ずっと疑問を抱いていました。

そういった意味で今回、司法が適切な判断を下したことはとても良かったと思います。一方で、もっと早く解決していれば、被害をここまで拡大せず、政治家との関係も是正され、安倍元総理の銃撃事件も起こらなかったと感じています。

上村彩子キャスター：
高裁の判断を受けて、旧統一教会の「清算手続き」が始まります。「清算手続き」とは一体どのようなものなのか。

まず、裁判所が選んだ「清算人」となる弁護士が
▼教団の財産の管理・処分
▼高額献金者への弁済
などを行っていきます。

文部科学省によりますと、被害の全体像は少なくとも▼被害者「約1550人」、▼被害額「約204億円」に上るとされています。

藤森キャスター：
あくまで「少なくとも」とされる全体像です。取材で見えている被害総額はどれほどですか。

ジャーナリスト　鈴木エイト氏：
これより2桁の差があると思います。被害者の数もこれに留まらないと思いますし、これまで教団が韓国に送金していた金額を鑑みると、とてもこの金額に収まらないと考えられます。

藤森キャスター：
被害者を救済するためのお金が、どれだけ教団には残っているのか。

鈴木さんが入手した資料によると、問題が発覚する以前の2021年と比較して、2025年の収入は激減している一方で、支出がほぼ同額の現状です。

ジャーナリスト 鈴木エイト氏：
教団の現状の資産をみると、現預金が非常に減っており、おそらく半分ほどになっています。

一方で不動産は増えています。どういうことかというと、教会の不動産というと「礼拝施設」などがあり、清算手続きの中で「宗教の自由」の観点から処分は最後になります。

今後「清算人」が、この不動産をどのように売却していくか。清算人の膨大な業務かつかなり時間がかかるなかで、注目したいポイントです。