社会全体で注目すべき　旧統一教会の今後

藤森キャスター：
元2世信者は国に対して、被害救済のための法整備がさらに必要であると求めています。

ジャーナリスト　鈴木エイト氏：
約3年3か月前に被害者救済法は成立していますが、なかなか実行力は薄いです。当事者にとって本当に必要な法整備が求められます。

上村キャスター：
解散命令によって、旧統一教会は「宗教法人」ではなくなります。一方で、憲法によって信仰の自由は保障されているので、宗教活動は継続することができます。

ただ、
▼宗教活動の非課税（信者の寄付など）
▼固定資産の非課税（礼拝施設など）
の優遇措置が受けられなくなります。

トラウデン直美さん：
過去にはオウム真理教が解散命令を受けましたが、その後、後継団体が生まれました。

もちろん組織の性質は異なりますが、今後の旧統一教会の動き、さらに社会全体が被害者を生まない構造に変化していくのかが気になります。

また、接点のあった政界との関係が今後どうなるのかも気になります。

ジャーナリスト　鈴木エイト氏：
直近の教団の資料をみると、解散後は各自で任意団体を作って、独自に宗教活動を続けていくとされています。

そのなかで、新たな信者の獲得や献金活動は行っていくとされているので、被害が継続する可能性はあります。

今回の「清算手続き」で、果たして政界との関係まで「清算」されるのか。そこには疑問が生まれる部分です。

教団と関連のあった政治団体は残りますし、そもそも政治家自身はなんら責任が問われていないので、課題は山積されたままだと思います。国政選挙でも未だに個別支援を受けている政治家もいるという情報もあるので、どこまで清算されているのか、まだまだ不透明ですよね。

藤森キャスター：
今後、仮に清算手続きが進んでも、被害者が受けた傷、失ったもの、心理的なダメージが消えることはありません。

あくまで「清算手続き」が始まった、新しいスタートということになりそうです。

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＜プロフィール＞

鈴木エイト
ジャーナリスト
旧統一教会問題を20年以上追及