弁済に回るはずの資産が減少している?教団の財政から見える懸念

井上キャスター:
文化庁の資料によると、被害者は約1550人、被害額は約204億円とのこと。しかし、これで全ての被害を把握できているのかまだわかりません。

鈴木エイト氏が入手した資料によると、教団の財政は、2021年は収入が499億円、支出が368億円と、収入が上回っている黒字の状態です。主な収入源は献金です。

2025年は収入が124億円、支出が120億円。さらに、240億円の特別支出があるとのことで、これらを合わせると赤字になっているということがわかります。

【教団の財政】
※鈴木エイト氏が入手した資料によると
▼2021年:収入499億円、支出368億円
▼2025年:収入124億円、支出120億円 + 240億円の特別支出

これは日本の教団内の財政状況であり、韓国にある本部へ金が流れている可能性もあると思います。

ジャーナリスト 鈴木エイトさん:
長年の教団の被害を考えると、韓国への送金額は累計1兆円近くにもなると見られています。2000年代初頭は「1000億円送っていた」という話もあります。こういったことから考えると、潜在的な被害者もかなり多いのではないかと考えられます。

前回の地裁の中で判明した「3年前の教団の経理状況」では、約1200億円あった現預金が年々200億円ずつ減っています。3年前の収支の中で約800億円以上あった現預金が、現在は約400億円になっているのではないかと考えています。

そのため、「被害者に弁済されるべき資産が減っているのではないか」という懸念があります。

また、特別支出の中に不動産が増えています。このことから、「不動産をかなり購入しているのではないか」というところも懸念されています。

井上キャスター:
不動産を購入していたとして、「購入した不動産を売却して、補償に回しなさい」ということはできるのでしょうか。

ジャーナリスト 鈴木さん:
もちろんできます。しかし、信教の自由の観点から、宗教活動や礼拝などに使っている教会などの不動産は最後に処分されます。

教団としてそういった狙いがあるのかはわかりませんが、“現金を減らして、不動産を増やしているのではないか”ということも、財政状況から見えてきます。

お笑い芸人 令和ロマン 松井ケムリさん:
教団が補償していくにあたって、資産を隠す可能性はあるのでしょうか。

ジャーナリスト 鈴木さん:
裏帳簿もあると言われているので、無いとは言い切れません。しかし、「不動産を現金化して送る」といったことは、特例法ができたことでできなくなっています。

「信者にお金を持たせて、韓国に持って行かせているのではないか」という指摘はずっとされています。何百億円という形でなくても、数億円単位で少しずつ目減りしてきたような気配はあります。