日米首脳会談を控え「軍事行動」への評価避ける日本政府

駒田健吾キャスター：
国連の緊急会議では、各国が激しく応酬する中、日本政府としては25年6月の12日間戦争でも軍事行動に対しての評価は避けています。今回もそうでしょうか？

政治部　室井祐作 デスク：
28日夜、木原官房長官と茂木外務大臣は全く同じ表現で「イランによる核兵器の開発は決して許されない」と発言しました。「アメリカとイランの対話を通じた協議自体を強く支持してきた」と言っており、今回のアメリカの軍事行動についての評価は避けています。

今後、3月19日に日米首脳会談がアメリカで行われます。ここで最大の焦点になるのが、高市総理が今回のアメリカの軍事行動に対して支持をするかどうかです。

日本は非常に微妙な立場で、1953年の日章丸事件を契機に、イランに対して、おそらく西側諸国の中で最も良好な独自のバランス外交を築いてきました。

2019年には、安倍総理が日本の現職首脳として初めてハメネイ師と面会したということがありました。当時は第1次トランプ政権で、イランの核合意から離脱して、両国の軍事衝突の危機が高まったため、日本が仲介役として買って出たくらい、日本とイランの関係は良好でした。

そのため今回も、G7の外相会談で茂木外務大臣は日本政府の立場として「イランによる核兵器は決して許されない」という表現にとどめています。3月19日の日米首脳会談で、高市総理がアメリカの攻撃に対して、どのような表現で支持を表明するかということは注目しています。

駒田健吾キャスター：
高市総理としては難しい立場ですが、様子を見るしか選択肢がないという状況でしょうか？

政治部　室井祐作 デスク：
今のところは状況を注視していますし、やはりG7各国との足並みを揃えることになると思います。
しかし、3月19日の日米首脳会談が迫っているので、アメリカとしては日本に同調圧力をかけてくるのか、アメリカがどう出てくるのか。日本としては悩ましいことになっているのだと思います。