トランプ関税に違法判決で日本企業も関税返還求める

アメリカ　トランプ大統領（2月25日 米・上下両院合同本会議）
「合衆国最高裁から誠に遺憾な判決が下された。極めて嘆かわしい判決だ」

2月20日のトランプ関税の違法判決を受け、支払った関税の返還を求める訴訟が相次いでいます。

違法とされている関税の徴収額は、1750億ドル以上。日本円にして27兆円を超える額で、国内外1000社以上が訴訟を起こしています。

アメリカの巨大運送会社「フェデックス」をはじめ、イギリスの掃除機メーカー「ダイソン」やフランスの化粧品会社「ロレアル」など。
日本企業では「豊田通商」や「リコー」などが名を連ねていますが、トランプ政権は返還には後ろ向きです。

先日の国会でも、関税返還に関しての質問がありました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表（2月25日 衆・本会議）
「日本企業の中にも、支払った関税の返還を求める動きが出ていますが、政府として返還をサポートするつもりがあるのか」

高市総理
「政府として米国と意思疎通を継続してまいります」