記者：市内在住者だけではなく、市外からの通勤通学者も対象にしたのはなぜ？

一つは自治基本条例の条例文をもとに判断したというのが事務方の整理であります。

記者：今後は住所確認を要請するということは、市内に住んでいる人だけが買える？

そうですね。できるだけ市内に在住の方、例えばマイナンバーであるとか免許証であるとか、こうしたもので現地で確認をしていただく。

これはもう、事業者の方にお願いをするしかないわけでありますけれども、今、色んな準備をされてると思いますので。現場でも混乱を来さないように、熊本市の担当の方からしっかり皆様には、事業者のみなさん、発行する予定の皆さんがたにお伝えをしていきたいと思っています。