苦境に立つ私学も…一体なぜ？

　大阪の「授業料無償化制度」では６３万円を上限に国と府が補助をし、それを超える分については学校側が負担をすることになっています。

　柏原高校では定員割れが続いていて、生徒を呼び込むためには設備投資などで学校の魅力を高める必要がありましたが、授業料を上げて費用を捻出したりすることができなくなったため、今後の見通しは厳しいと判断したのです。

　（東大阪大学柏原高校　小林康行校長）「物価も上がって、人件費も上がっているなかで、新しいことをしよう、設備をよくしようと思っても、それ以上かかると全部学校の持ち出しとなるので、経営上非常に厳しくなる」