大分県が新年度当初予算案を発表しました。プレミアム商品券の発行や給食費無償化の事業などを盛り込んだ総額7300億円の過去最大の積極予算となっています。

県の新年度一般会計当初予算案は総額7300億5800万円です。今年度当初予算を273億円上回る積極予算で、過去最大規模となりました。

県はおととし9月に策定した「ビジョン2024」を加速させるための積極予算と位置づけ、特に「物価高騰対策」は187%の増額です。

この中には、プレミアム商品券発行に関する予算として27億円が盛り込まれています。

（佐藤知事）「力を入れる分野として物価高対策はしっかりとしていかないといけない。物価と賃金の好循環を進めるにあたって、やれることをしっかりと取り組みたい」

教育関連では市町村が行う小学校給食費の無償化への助成に27億円。私立高校の授業料無償化に向けた事業に39億円。このほか、佐賀関大規模火災の復興支援として4500万円。東九州新幹線と豊予海峡ルート実現に向けた機運醸成の事業に6400万円が計上されています。

東九州新幹線について、佐藤知事は次の通り述べました。

佐藤知事：
「国土交通省の新年度予算の原案の中に、ケーススタディ（事例研究）を行うというのが入っている。整備路線に格上げすることが前置きされている調査ではないが、その調査を大分・宮崎で行ってもらいたい」

また、歳入にあたる県税収入は企業の業績回復などを背景に、5年連続で過去最高の1488億円が見込まれています。一方、借金にあたる県債の残高は1兆322億円となる見通しで、今年度から177億円減る見込みです。

県の新年度当初予算案は、24日に開会予定の県議会に提案されます。