妊婦が地元で出産できない「周産期医療崩壊の危機」

福岡県産婦人科医会の会長でもある藤さん。

妊婦が地元で出産できなくなる地方の状況を危惧しています。

藤産婦人科　藤伸裕院長
「どれだけの患者さんが来るか分からないところに、人員をいっぱい抱えてもどうしようもない。最初から採算の取れないところは無理だということで、出来ても街中の交通の便がいいところにしか、有床診療所も病院もできないということになっていく。周産期医療が崩壊の危機にさらされている状況」

右田亜美さん
「やっぱり自宅から、片道10分以内でつけるような施設があれば全然心持ちとかも違うかなと思う。難しいとは思うんですけど、分娩取り扱いしてくれるところが町の中にできたらいいなと思います」

「お産難民」が都市部の病院に集中するおそれも

藤さんは出産できる施設が地方から減ることで都市部の施設の負担が増えるおそれがあると指摘します。

藤産婦人科　藤伸裕院長
「大きな病院にお産難民が集中する可能性がある。集中されても働き方改革で、人があまりいないような状況になっているところに患者さんが押し寄せてきても、これは病院側も対応が難しい」

地方の施設が減る一方で、都市部の病院に集中する出産。

子供を産みにくくなる地域格差が、さらなる少子化につながることが懸念されます。