2月の大分県内の景気動向について、日本銀行大分支店は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、4か月連続で判断を据え置きました。

日銀大分支店は経済指標や企業へのヒアリングをもとに、2月の景気動向を発表しました。

それによりますと、景気全体について「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、4か月連続で判断を据え置きました。

需要や生産などに関する主要7項目もすべて判断を変えませんでした。

「個人消費」については、食料品の価格が高止まりする中、売り上げの伸びが鈍化するスーパーがある一方、低価格帯がメインのディスカウントストアは売り上げが伸びています。

「観光」では日中関係の悪化で中国人観光客が減少しているものの、韓国や欧米からの観光客が増えています。

先行きについて日銀大分支店は、「物価と賃金、海外経済の動向などが家計の消費マインドや企業に与える影響に注視が必要」としています。