衆議院選挙は1人300万円

衆議院選挙の小選挙区に立候補するためには、300万円の供託金を用意する必要があります。今回、宮城県内5つの選挙区には、合わせて21人が立候補しました。選挙管理委員会によりますと、このうち、得票数が有効投票数の10%を下回った8人が供託金没収の対象となりました。8人×300万円＝2400万円です。いったい誰の手に渡るのか、県選挙管理員会に聞きました。

県選挙管理委員会　島田悠介事務局長：
「没収になった場合、国の選挙であれば国庫に入る。県の選挙、知事選などであれば県に入る。それぞれ一般財源となります。一般財源として何かしらの形で将来的に使われることになります」

衆議院選挙など国の選挙であれば、国の財源に。知事選挙など都道府県の選挙であれば都道府県の財源になります。