原子力規制庁は10日、北海道電力泊原子力発電所3号機の原子力規制検査で、火災時の消火体制をめぐり、改善が必要な事例があったと公表しました。

原子力規制検査報告書案によりますと、泊原発3号機で、2024年10月6日から11日までの6日間、定期的な点検作業のため建屋内の消火ポンプ全台使えなかった期間、代替の消火設備がなかったことがわかりました。

泊原発3号機

通常、建屋内の消火ポンプが点検などで使えない場合は、屋外の送水管から消防車を経由して放水することになっていますが、この6日は送水管も安全対策工事で使えない状態でした。

規制庁は、この件について、安全への影響は限定的で、極めて小さいものと評価しています。

北電本社（札幌市中央区）

なお、北電は別の水槽や消防車など、消火手段は確保されていたと説明しています。