「消費税減税」の実現性は？

今回の選挙で熊本1区～4区の有権者が重視した争点は「物価高対策」が約40％と最多でした（RKK熊本放送の出口調査から）。

一方で、自民党が掲げたのが「食料品の消費税0％」です。

西野氏も選挙期間中に「責任のある公約」と訴えていました。

――食料品の消費税を0%にすると、年間約5兆円の財源が失われると言われているが、どうやって補い、いつから実現していく?

熊本2区で当選した 自民党 西野太亮氏「今決まっていることは、自民党の公約の中で検討を加速すること、国民会議でしっかり議論を始めること。それから、高市総理がおっしゃるように、できれば2026年度中に実現、という方向性に向けて検討を加速することだと思います。財源についても全く決まっていませんので、これからしっかり検討していくことになります」

選挙期間中の演説

「また、選挙期間中も申し上げましたが、食料品をゼロにする場合、消費者の視点からしたら良いことかもしれませんが、物流に関わる人たち、生産者から小売りの方、運送業の方々にとっては、最初に払っている消費税分がしっかり返ってくるのか、仕入税額控除がしっかり効くのか、といった課題もあります」

「それに加えて、毎年3%、4%程度で物価上昇が進んでいますから、一度下げて2年後に戻すとなるとダブルで効いてくる可能性もあります。そういったところをしっかり、責任のある制度設計をしなくてはいけないなと思っています」

――選挙期間中の訴えは「物価高の原因にもなっている円安も睨みつつ」ということだった。西野氏は財務省官僚の経験もあるが、この食料品消費税0%は効果が見込める？

熊本2区で当選した 自民党 西野太亮氏「これはいろんな要素があると思います。食料品を0%にして消費が増え、日本の内需が増え、GDPが増えるという意味では、円が求められる傾向が強くなると思います。しかし、仮にこれが財源なしに赤字国債で賄うとなった瞬間に、円への信認が少し揺らいで、円安がさらに進む可能性もあると思います」

「選挙期間中も申し上げましたが、やはりトータルをしっかり見ながら、プラスとマイナスをしっかり見ながらやっていくことが重要です。そのために『議論を加速する』という公約になっているんだと思います」