若者の県外転出が続く中、地元定着、Uターン促進に向けて産学官が連携する会議が鹿児島市で開かれました。

産学官で連携した「かごしまで働きたい若者応援会議」は、若者に地元で働く魅力を知ってもらおうと鹿児島市が開催。県経営者協会や鹿児島大学、鹿児島労働局など17の団体が参加しました。

県のまとめでは、県内では、18歳を境に若者が県外の企業に就職するなどして人材が不足しています。

これを受け、会議では、中学・高校生の頃から県内企業に親しみを持ってもらう取り組みが提案されました。

また、県内にいながら都市部と同等の待遇や働く環境を用意することが必要などの意見がでました。

（鹿児島市産業局産業振興部　土屋幹雄部長）「鹿児島に帰って来てもらうには、産業・教育・行政、なかなか単独の取り組みでは難しい。3者が連携して情報共有していくことが大切」

会議では、今後も転出した若者やUターンしてきた人の意見を取り入れながら課題解決に向けて連携していくことにしています。