有識者「一票の意義改めて考えて」

今回の衆院選で、県民からも大きな関心が寄せられている「消費税の減税」。こうした政策の論争について、有識者は今回の選挙戦では盛り上がっていないと評価しています。

政治学を研究し、県明るい選挙推進協議会の会長を務める弘前学院大学の西東克介 教授です。今回の衆院選は、政策面での盛り上がりに欠けると指摘します。

弘前学院大学　西東克介　教授
「ほとんどの政党が消費減税か無くすか。これでは政策論争にはなかなかなりにくい。たしかに日本はいま物価が高くなって、消費税だけでも率を下げるか・無くすかに集中していますが、それはもちろん大事だが、あと2つ3つぐらい重要な政策が議論されてもいいのではないか」

各党は、高市政権の解散の評価や物価高騰対策などについて論戦を交わし、支持を訴えています。ただ、西東教授は重要な政策を実行するか、しないかを問うものではないため、有権者にとって争点が分かりづらいと指摘しています。

このため、2024年や2025年の選挙で自分が支持した候補者や高市政権を総合的に評価して投票するべきではないかと提言しています。

弘前学院大学　西東克介　教授
「たった一人の判断だが、その判断が積み重なってこそ政治ができるんだと。政権与党であっても、そうでなくても、自分の一票がそういった重要な問題へとつながっていくところさえ考えてもらえれば、それぞれの有権者の一票は非常に意義深いものになることを改めて考えてほしい」