財界、海外メディアから懸念の声

井上キャスター:
高市総理は「円安を容認したわけではない」と述べていますが、財界からは懸念の声が上がっています。

3日、日本商工会議所の小林健会頭は「財政悪化の懸念、円安進行による国内外の信用不安が生じうることを考えると消費減税に関しては非常に慎重であるべき」と話しています。

さらに、海外メディアはより深刻に伝えています。

【消費税の減税 海外メディアは…】
＜米・ブルームバーグ（1月21日）＞
低所得世帯支援という点で的を絞った施策より効果が低い可能性

＜英・フィナンシャル・タイムズ（1月31日）＞
金融市場は今回の選挙が国家財政をひっ迫する可能性を懸念

＜英・ガーディアン（1月26日）＞
海外投資家は英・トラス元首相の減税政策と同じ結果をもたらすのではと危惧

一方、日本金融経済研究所の馬渕磨理子さんは、「（1）政府の借金をこれ以上増やさない 、（2）無駄な補助金をカット、この条件が整えば、限定的な期間での食料品の消費税ゼロであれば、財源はひっ迫しないと思う」といいます。

東京大学 斎藤幸平 准教授:
難しいですね。投資家の中には「株高で儲かればいい」という人もいるかもしれませんが、やはり普通の人たちの暮らしを守るためにどうするのがいいのかということを政治家の方にはしっかり考えていただきたいと思います。

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＜プロフィール＞
斎藤幸平さん
東京大学 准教授
専門は経済思想・社会思想
著書『人新世の「資本論」』50万部突破